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公益法人の税制上の優遇措置 -Preferential measures-

法人寄附の場合

公益法人に対する寄附について平成24年4月1日より損金算入限度額の計算が次のように変わりました。

寄附金を支出した法人の区分に応じてそれぞれ次により計算した金額以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。

 損金算入限度額 = 次に掲げるの合計額の2分の1に相当する金額

 その事業年度終了の時における資本金等の額(0に満たない場合は0とします。)を12で除し、
   これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の3.75(注)に相当する金額 
    (注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は1000分の2.5に相当する金額

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 その事業年度の所得の金額の100分の6.25(注)に相当する金額
    (注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額

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★ 必要な手続き
  寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」
  (別表十四(ニ))を添付するとともに、「領収書」を保存しておく必要があります。

 

 詳しくは、税務署、税理士等の税の専門家にご確認ください。
 なお、公益法人への寄附金控除については、国税局のホームページでもご覧になれます。
 国税局ホームページ: http://www.nta.go.jp/

寄附者の方へ

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